広島県議会 2023-01-18 2023-01-18 令和５年県土強靱化・危機管理強化対策特別委員会 本文
まず、調査・設計におきましては、県内の測量設計コンサルタントの手持ち業務量が大幅に増加したことに伴う技術者の不足などにより、調査・設計業務に多大な期間を要することとなりました。工事におきましても同様に、建設事業者の手持ち工事量が大幅に増加したことに伴う技術者や技能労働者の不足などにより、入札の不調・不落が多発いたしました。
まず、調査・設計におきましては、県内の測量設計コンサルタントの手持ち業務量が大幅に増加したことに伴う技術者の不足などにより、調査・設計業務に多大な期間を要することとなりました。工事におきましても同様に、建設事業者の手持ち工事量が大幅に増加したことに伴う技術者や技能労働者の不足などにより、入札の不調・不落が多発いたしました。
また、測量設計コンサルタントや土木建設事業者においても、土木技術者の高齢化や新規の技術者が採用できていないことで、施工管理が限られた技術者に集中し、オーバーワークになってしまうなど、事態は深刻です。
5: ◯要望（狭戸尾委員） 発災以降、日々御尽力いただいております関係職員並びに測量、設計コンサルタント及び建設業関係の皆様には大変感謝しております。平成30年７月豪雨災害から多くの災害が発生しておりますが、30年災害の復旧はまだまだ残っております。しっかりと頑張っていただければと思います。
次に、公共工事を受注する企業に対しましては、建設業や測量、設計コンサルタント等の関係団体を通じて、業界団体ごとに定められた新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドラインに基づき、施工中の工事の現場等におけるアルコール消毒液の設置やマスク着用、手洗い、うがいの徹底に加え、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機など適切な措置の実施、コロナ対策に伴う熱中症リスクの軽減等のための対応、ウェブ会議システム等を活用した
また、測量設計コンサルタントや建設会社など多くの方々も参加されていました。今年は３０名の定員に対し、女子生徒３名を含む１６名が入学し、今学んでいますが、同校の魅力を御理解いただき、多くの生徒が入学することを期待しています。 現場で働く土木技術者の育成、確保に同校の果たす役割は非常に大きいと思います。
また、被災した公共土木施設の災害査定につきましては、被災箇所数が膨大で広範囲に及んでいることなどから、一部の地域で測量・設計コンサルタントが不足しており、このため、国や業界団体と連携し、県内に加え県外の事業者にも応援を求めながら作業を進めております。
例えば、橋の上部工やトンネルなどについては、幾ら小さい工事でも県内業者は余り指名に入れないとか、測量、設計、コンサルタント契約なども県外業者が多くを持っていくなどといううわさであります。 もちろん、それぞれについての理由もあるようでございます。技術力が足りない、実績がない、工事コストがかえって高くなる、専門業者が県内にはいないからなどの理由がそれであります。
この過程の中で、計画・調査・設計の段階においては、測量・設計コンサルタント等に発注することになります。また、工事施工、維持管理の段階におきましては、一般土木業者等ヘ発注することになります。 次に、入札方式についてであります。条件付一般競争入札は、発注する工事の概要や応募条件等の公告をして、その要件を満たし、入札参加を希望するすべての者により競争入札を行う方式であります。
次に、伊那建設事務所の談合問題に見られるように、業者と職員の癒着の原因は何であったのか、事業の計画から設計まで測量・設計コンサルタント業者に丸投げされたとの情報もありますが、その実態はどうか。知事にお伺いをいたします。 全国どこでも、一度始まった公共事業はとまらないというのが定説でありましたが、計画段階から住民の参加を保障すればむだな公共事業の見直しが可能であることが証明されました。
しかしながら、公共事業の計画に当たっている地質調査、測量、設計コンサルタント等の業務については、雇用の多い労働集約型の仕事である中で最低制限価格が設定されておりません。
更に、その内容といたしましては、測量、設計コンサルタント、建築設計というふうに多方面にわたっておりますので、これらの制度を導入するためには、まずは実態の検証を十分に行う必要があると考えております。現在、国土交通省において制度導入に関して調査基準価格の設定方法などについて検討していると承知をしております。こういった国の動向も踏まえながら、我々としても対応を検討してまいります。
三、測量設計コンサルタント業務については、これまで入札制度改善のらち外にありました。つい最近も航空写真測量入札談合などの不祥事があり、私自身も昨年の決算委員会で仙台土木事務所の例を取り上げ、承認業者のうち指名が一部の業者に偏っている事実を指摘しましたが、その後一年近くたつのに具体的な改善の動きが見られません。
次に、公共工事における県内業者の受注機会の確保についてでありますが、建設工事等の発注に当たりましては、建設工事入札参加者等選定要領に基づき、原則として県内業者を優先して選定しており、今後とも、県内の建設業者及び測量・設計コンサルタント業者の受注機会の確保に十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、土木関係では、公営住宅に関して、法改正の効果、家賃未納の対処、需給バランス、維持管理費用等について質疑されたほか、地すべりや急傾斜地等の危険箇所の監視や整備状況、測量・設計・コンサルタント等の委託費用、東毛広域幹線道路の整備見通し、先行取得した用地の処分状況、取得土地の登記の現状等が質疑されました。
なお、その拡充の内容において、民間の力の活用という面からも、測量設計、コンサルタント業界の歴史や貢献度を考察するとき、いささかもそれらを生業とする方々の経営を圧迫するようなことになってはならないと考えておりますが、十分な配慮がなされるものか、お尋ねいたします。